消費税の仕組みとインボイス制度が与える影響

　インボイス制度が2023年10月1日からスタートします。いままで免税事業者（売上1,000万円以下の事業者など）で消費税を納めなくてよかった中小企業にとって重要な影響を与える制度が開始します。インボイス制度が与える影響を理解するためには、消費税のおおまかな仕組みを知る必要があります。

　消費税は取引先からの売上代金に含まれる消費税（預かった消費税）から仕入先への仕入代金に含まれる消費税（支払った消費税）を差し引いた金額を納付（または還付）するものです。

消費税の納付義務のある人とない人

　消費税を納める義務のある人を「課税事業者」、義務のない人を「免税事業者」と呼びます。両者を区分する基準として基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるか否かで決まります。ここで言う基準期間とは個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことを指します（その他新設法人の場合などの決まりがあります）。

免税事業者がお得？

　免税事業者は消費税を納める必要がないため取引先から頂いた売上代金に含まれる消費税分、得をしているとも言えます。そのため年末になると知り合いの経営者から「1,000万円超えそうだから12月は受注しないようにしている」などの声を聞きますが、納付義務を免れるための受注調整ともいえるでしょう。課税事業者と免税事業者の簡便的なシミュレーションをすると以下のように頑張って売上を増やしても懐に入るお金に大きな差はないということがわかります。「お得」というよりは「割に合わない」というのが正しいかもしれません。

課税売上高1,100万円、課税仕入550万円

預かった消費税100万円-支払った消費税50万円=納付すべき消費税50万円

売上1,100-仕入550-消費税支払50=500万円（A）

課税売上高990万円、課税仕入495万円

納付すべき消費税0円

売上990-仕入495-消費税支払0=495万円（B）

（A）－（B）＝5万円

インボイス制度が免税事業者に与える影響

　2023年10月1日からインボイス制度が始まります。多くのメディアでも取り上げられたように事業主に与える影響は大きく、とくにこれまで免税事業者の方が頭を悩ます制度となっています。頭を悩ます原因となるのは「取引先が納める消費税が増える可能性がある」ことです。

A社：免税事業者

B社：適格請求書発行事業者（インボイス制度）

　A社は免税事業者であり、インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録を行っていません。この場合においてB社が納める消費税は20円となります。それはB社が適格請求書発行事業者ではないA社への支払代金に含まれる消費税10円を控除することができないからです。取引先であるＢ社ではＡ社へ支払った消費税分だけ、損をすることになります。

　経過措置があるものの仕入先次第では10％程度負担が増える取引先がどのような対応をとるか考えて行動する必要があります。

　実はインボイス制度の導入により増加する作業等はそこまで多くはないと思いますが、インボイス制度を導入するか否かで生ずる影響の大きさを慎重に検討する必要があると考えています。

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